後継者には仕事を教えるよりも、「経営」そのものをしっかり教えなさいとアドバイスするひともいます。会社を経営することとは何かをしっかり理解してから後継者として仕事に励んでもらいたいというわけだ。
経営を教える立場に税理士も近い存在だが、果たして後継者と十分なコミニュケーションが取れているのだろうか。ほんとの場合、社長とは数字の話はしても、後継者候補者と話をすることは少ないはず。
もちろん、後継者候補が総務や経理にいれば、帳簿の内容等について十分話をする機会があるだろうが、それ以外はよほど経営者と税理士が親密で、子供のことも小さいころから知っており、気軽に話をすることもできるだろう。
しかし、後継者候補が成人してから、税理士として初めて会ったような関係では、なかなか腹を割った話はできない。それでも経営を教えろと言われえもできない相談だろう。
それではご自身の税理士事務所で後継者に対して経営をじっくり仕込んでいるだろうか。その答えはほとんどノー。ご自身の経営に関する考えを、普段から職員などに話している所長さんも決して多いとはいえない。
よく言われることだが、税理士さんを対象に経営のセミナーを企画するのはリスクが多すぎるから止めたほうが良いと。一人親方で事務所を経営している税理士さんに「経営とは、、」と言っても「何を言ってんだ」と耳を貸さない。
もちろん、１００％、経営には関心がないかというと、そんなことはない。人知れず、顧問先の経営者からそれとなく”学習”している。多くの経営書を読んでいる税理士さんも見受けられるのも事実。
一般的に言って、「経営を勉強しない」「する必要がない」税理士さんが圧倒的に多いということか。それでも顧問先の企業経営者から後継者の指導を頼むと言われ、しり込みをするころのないようしたいものではありませんか。
こんな時代ですから、中小企業の経営者はわらをもつかみたいほど経営に苦労しているのを、目の当たりにしている税理士さんたちには、しっかりと経営の何たるかを理解し、次代を教育していくことが要請されているのでは？
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
