税理士さんが寝たきりでほとんど仕事もできず、その家族が税理士を雇って業務を継続しています。
その事務所の従業員がやり手で、しかも税法にも詳しいということで、実務に精通していない勤務税理士では太刀打ちができないほどでした。
ここ数年間でも数人の税理士が雇われ、番頭と相性が悪く、辞めていきましたが、所長家族からしてみると、すべて番頭が悪いということになります。
今年になって、番頭と新たに雇われた税理士との関係がうまく行き、所長家族とはコミニュケーションを取る事が少なくなり、勝手に仕事を進めていました。
そうこうしているうちに、税務署から「時間はかかるでしょうが、事業承継されたほうがいいのではないか」との最後通告が行われました。
同席した勤務税理士の行動は早かった。「そろそろ、私も独立します」と家族に表明。日ごろの業務を行っていないことを理由に、承継の対価の支払いも拒否。
こんなことが許されるのだろうかと思わざるを得ない事態に、相談を受けても手の出しようがないのが実情。税理士法に違反していないかどうかの判断のみ。
これまでに、このような事態でひどい目を見たというかたからの相談は受けたことがありますが、現在進行形は初めてのこと。
いろいろな方に問い合わせてはみるものの、ほとんどが”やりたい放題”を認める話。サラリーマンが会社を辞めて、同じ仕事をしても許されるでしょうと。
損害賠償の話はあっても、とめることはできないのではないか。業務を依頼した企業が契約を解除し、新たに契約しても、それを阻止することはできないと。
そんなになるまで、寝たきりで業務ができない人を所長にしておいたほうが悪いともいう。それは慣習として許されていたことだが、時代は変っている。
道義的な責任は誰が言ってもその通り。やはり、それなりの対価を払って業務を承継するのが筋。それもできないのであれば、常識人としては失格だ。
そんな人が増えてきているのか、それともそんな人材しかいない地域なのか。こんな話を聞くことこと自体、非情に不愉快だが、これも現実です。
どうかこうなる前に、しっかりと承継対策を講じていただきたい。それこそがハッピーリタイアメントに繋がるのではないでしょうか。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
