この30数年間で、相続を中心に業務を展開してきた税理士事務所は、これからが本番。
来年からの相続税”大増税”は、税理士事務所にとってはチャンスが増えることで、大歓迎。
すべての事務所が、それに対応できるかといえば、そうではありません。
資産税は得意ではないので、相続の相談があると、得意な事務所に”お願い”。
お客さんは、先生が安心できる専門家に任せられるわけですから、これはオーケー。
もっとも、信頼している先生が相続にも強ければ、お客さんは全く心配なし。
しかし、お客さんは先生が専門家だから、相続にも強いと考えているのは当然です。
ところが、相続に強い税理士事務所は、実はそんなに多くありません。
これまた、先生が自ら認めていることですから、相続に強い事務所（法人）は、好機を迎えます。
それだけに、一昨年あたりから、多くの事務所が相続に力を入れてきています。
これからというは遅いかもしれませんが、お客さんの要望に応えるには、力を入れざるを得ません。
同時に相続案件が起きてからでは、遅いのです。
遺言を積極的に勧めている信託銀行が、強力な商売敵ですから、遺言指導も重要な”営業”です。
いわゆる“終活”は、どこでもやっています。税理士事務所もやらない手はありません。
相続税を少なくするためにも、”終活”をぜひ利用しない手はありません。
しかし、残念ながら、税理士事務所は、今ある仕事を消化することを大前提にしています。
そこをいかにクリアすることができるのか、遊軍を雇えるのか、そこが難しいのも事実です。
ないものを作り出す、この点に不得手なのが税理士事務所ですから、そこをいかに脱却できるか。
相続業務こそ、これができる業務なんですけど、これができない事務所が実はほとんどでしょう。
難しいんですね。相続税案件の処理。”終活”が数年後の大きな収入になる。
これが難しいんですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
