単刀直入に34歳の若者に言われたときには、「こいつ、冗談がきついな！」と独りつぶやいたが、大企業に勤めるその御仁からすれば、当然の質問なのか。
一部上場企業に勤める若者にとって、わが業界で、直接接触する人で60歳を超えているのは税理士先生。関連業者も、ほとんどが60歳には手が届かない人。
だからどうだというわけだが、今この業界で必要とされているのは、業界に率直に意見が言え、しかもボランティア的に動ける人材ではないだろうか。
これまでのわが業界は、次から次へと登場してくる新手のコンサルティング･ビジネスに時には大枚を巻き上げられ、裁判沙汰も少なくなかった。
そんな中で、大風呂敷を広げ、高名な先生方の名を巧みに利用して、生き延びている御仁も間々見受けられる。それも税理士さんの弱みに付け込んだ形で。
しかし、今の経済情勢ではそんな甘言に動かされる先生はいないだろうと思いきや、こんな厳しいときだけにだまされる先生たちが出てくるわけだ。
そんななかで典型的なのが、「顧問先企業を紹介します？」ビジネスを展開している新参もの。ホームページを見ても、成功例の人物はもうそこにはいない。
はては「顧問先を紹介するから、会員になりませんか」「契約金として300万円です」とか「紹介できなかったら、会費を返します」とか、本当ですかね。
でも、こんなビジネスをやっている人を見ると、やはり業界で長く生きていた人物ではなく、ほとんどの人が知らない新参者。でも、なかには!????
弊社が60年を超える歴史を持っていることは税理士さんであればほとんどの方が知っているが、そんな企業であるからやはり、”騙し”はできません。
60歳を超えたからこそできる仕事もあるわけで、これから第二、第三の人生を送ろうという税理士さんに少しでも参考になればと、がんばっています。
ですから「62歳ですか、仕事、辞めないんですか」への答えは、「とんでもない。先生方の悩みを少しでも解消するため、”騙しのない”仕事を続けます。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
