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中国は投資対象除外!?

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中国外交部の副情報局長の印象はお隣・北朝鮮の女性アナウンサーの”情熱的な”話しぶりと対象的になんと冷徹な感じがするのでしょうか。

しかし、同じようにお国の立場だけを強調するその姿に民主主義の国の国民としては、形は違うがまったく同じように見えるのはなぜでしょうか。

中国という国で大損をしたという中小企業の社長たちの嘆きをいやというほど聞いている税理士先生たちはいかがお考えでしょうか。

政治家たちも対処ができなくて、中国の言いなりになってきた歴史がありますが、今回はどうなんでしょうか。

日本には一切の落ち度がないにもかかわらず、自国民の安全だけを守ろうとする中国の言い分に果たしてこのまま応じるのでしょうか。

日本人はいじめには強く、アメリカではトヨタがいじめられ、今回もまた中国で日本企業がとことんいじめられるのでしょうか。

その日本人を政府は守れるのでしょうか。

中国への投資はやめたほうがいい。こんな印象をこの2週間感じています。

ところで、日本の中小企業のよき相談相手である税理士事務所も最近は疲れています。歴史のある事務所ほど今回の苦境は経験したことのない状況です。

お客様を守ることができない事務所、経営そのものをお手伝いしているわけではないので具体的にはお助けはできませんが、経営者の先生はお悩みです。

どなたか、中国のあの女性のようにクールで、しかも自信に満ち満ちた対応をお願いできませんかね。そう思う先生たちもいらっしゃるのでは??

事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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