東京は嵐です！風が強い～、
さて、郵政事業の民営化が何時の間にやら国営化の流れに逆戻りしている昨今
そんな郵便局、厳密に言う郵貯銀行の預金限度額を廻って、いろいろと言われておりますが
地銀・信金さんにとって、モチロン、メガバンクにとっても親方日の丸の銀行が、預金額を倍にしたらたまったもんじゃないでしょうね
どう見たって民業圧迫ですよ、なにやら海外からも批判を受けているとか
しかも、増やした預金額で財政投融資を復活させるとかしないとか、何のために郵政を民営化しようとしていたのか･･･ため息しか出ません
閑話休題
若手の税理士先生とお話しすると、よく「もしも独占業務が撤廃されたら」というディスカッションになることがあります。若手の先生はこのことに対して危機感がとても高い
もし独占業務が撤廃されれば、他業種の大手資本が参入してくることは容易に想定できるわけで、コンビニなんかで確定申告ができたら、そりゃあ会計事務所にとってはすぐに死活問題に発展してしまいます
そんな中で、もし独善業務が撤廃された場合、最大のライバルになるのが郵便局だと個人的には思っております。
その理由は、?コンビニまでいかないが、窓口機関が豊富であり、全国一律のサービスが可能 ?銀行よりも混まないから相談が簡単（保険・郵貯があるので、ついでに相談してしまえばよい） ?「郵便局」という信頼性（親方日の丸）
まあ、身内が郵便局職員だったので、よく相続の相談が持ち込まれている話しを聞いておりました。（でも、現制度では相談に乗れず、特定の税理士を紹介するわけにもいかずの状態だとのこと）
聞いた話しだと、民営化決定後、税理士会と郵便局は会談していたとのこと（内容はわかりません）
現在郵便局は本当に中途半端。この状態が継続すると、国営企業が何でもやれてしまう
個人的にはそもそも民営化に反対でした、でもいまさら国営化に戻すのはもっと反対です
さてさて、皆様のご意見は如何でしょうか、
郵政の今後の動向を注視しなくてはいけないのは決して銀行関係者だけではないと思います。
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