開業間もない若手税理士との事業承継交渉は、契約日前日に破綻！

70代の先生、30代後半の若者を知人より紹介され、数ヵ月交渉後、年内に事務所を引き継ぐことになった。
交渉に際し、賃貸している事務所を名義を代えてそのままにしようし、会計システムもリースを継続。
職員も雇用を継続し、譲り渡す先生も当分は顧問として事務所に顔を出し、顧客の離脱を防ぐことにした。
引き継ぐ若手税理士は、10数年会計事務所に勤務し、その間に試験に合格し、昨年、独立したばかり。
サラリーマンから経営者に転身したものの、事業に必要な資金を充分蓄えていたわけでもなかった。
そのため、まずは自宅を事務所として開業し、営業にも力を入れていたときに、承継の話が飛び込んだ。
そこで、事務所を維持するために必要な資金に関して、譲り手の先生から自らの経験を含め、聞き及んだ。
当面の運転資金はあるが、急な資金需要が出たときの資金をどのように確保するか、手立てがなく、不安。
早速、問題になったのが事務所の賃貸契約が数ヵ月後に切れるため、契約金などが必要なる。
併せて、会計ベンダーとの契約も更新時期になり、こちらも5年のリース契約を結ぶ必要がある。
資金的には問題はないのだが、次から次に湧いてくる不安に、若者は契約前夜は眠れなかったと言う。
はたして、契約当日、契約書を前に若者がボツリと一言、「もうしわけありません、自信がありません！」
思わず、聞き返した先生に、「話はなかったことにして下さい！」。先生も唖然としたが、しょうがない。
やはり、勤務税理士が事務所を承継する資金を確保するのは、非常に難しいと感じさせる土壇場の逆転劇。
そんな先生に、資金的にしっかりした承継先を紹介するのも、わが支援室の使命でもあります。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男