突然、事務所を閉鎖すると通告されたが、税理士探しはもう止める？

一昨年、所長が死亡。知り合いの公認会計士が税理士登録し、急場は凌げ、ホッとしたのも束の間だった。
所長が、ちょうど一年目のさくねんの5月中旬日、5月一杯で事務所を閉鎖すると宣言。
亡き所長の遺族は、３月決算5月申告法人の処理で、後継者探しなど不可能と途方に暮れ、当支援室に連絡。
せめて半年間の猶予があれば、引き継ぎ手を探すこともできるが、半月余りでは、時間的な余裕はない。
そこで、同じ支部に当支援室と懇意な先生が在籍することに気づき、早速、先生に相談した。
もちろん、遺族も先生の存在は分かっていたが、税理士は先生一人と思っていたので、後継候補に数えず。
しかし、なんと幸いなことに、ベテラン職員の一人が大学院修了で、税理士資格を数ヵ月前に取得した。
さらに、公認会計士の息子さんも監査法人を退社し、事務所に加入し、法人設立も決めたというのだ。
所長先生は、税理士が一人から三人になるところから、日常業務の責任体制の変更を考えていたところ。
息子さんに事業承継する予定だったので、ベテラン職員・新任税理士の活躍の場を作るブランも模索した。
そんな折りに、所長が辞めるため、後継者を探していた当支援室からの話は、まさに天から降った宝物。
件の事務所を引き継ぐために、税理士法人の本支店を同時に設立し、ベテラン職員を支店の社員税理士に。
息子さんはベテランの元で、税務実務を修行すると共に、所長からは経営のコツを叩き込まれることに。
もちろん、5月一杯で所長が辞める件の事務所も、職員の雇用も継続し、顧問先にも迷惑は掛けずに済んだ。
それから一年経った数日前、税理士法人の状況を訊ねたが、所長は全て上手く行っていると満面の笑み。
こんなに上手く承継した案件は早々あるものではないが、同じような案件は、今日も持ち込まれている。
しかし、何時も上手く行くとはならないのが、税理士事務所の事業承継で、悩み続ける所長も少なくない。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男