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会計ソフトは代えられない、会計事務所の職員も猛反対、それでも良いですか?

更新日:

事業承継の課題の一つが、使い慣れた会計ソフトは代えられてしまうのではないかとの不安だ。
中にはお客さんにもソフト関連の機器を使わせ、業務の効率化を図っている先生も少なくない。

クラウドを敬遠する税理士

最近の傾向として、導入経費がほとんどかからないクラウドを利用してコスト減を図る事務所も多い。
しかし、PCに詳しくない税理士にとっては、クラウドソフトを使うことは頭から考えられない。
例えば、関与先の会計データをバックアップするサーバーが事務所になければ、いざというときに困ると考える。
また、ソフトが動かなくなり、職員も解決できない時に、ソフト関連企業の担当者は駆けつけてくれない。
手取り足取りのメンテナンスに慣れ切った先生には、クラウドを使うことに踏み切れない。

会計ソフトの継続を徹底

所長がクラウドではデータのバックアップは取れない(実は簡単!)と考えれば、職員もそれに同調する。
事業承継されても、慣れたソフトを引き続き使え、雇用条件が悪くならなけれは、職員は働き続けられる。
ソフトが代わると、関与先に迷惑が掛かるし、メンテに時間がかかり、日業務が停滞する可能性もある。
だから、所長は譲り受け手に、会計ソフトの変更などがないことを最大の承継の条件とするわけだ。
これに対しては、当支援室では、会計ソフトの継続を仲介の際に徹底し、多くの引き受け手が同意。
従って、事業承継の最大の課題は解消されているが、この課題に対応できない事務所は引き受けは不可能。

まとめ

ここ数年、複数の事務所を承継をしている税理士法人は、複数の会計システムを使い課題を克服している。
経営効率を考えれば、ひとつのシステムで賄うのが一番だが、関与先のことを考えれば、複数は必要。
さらに、クラウドを使えない事務所は、これからの人口減・労働力不足時代に付いていけないだろう。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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