こんな例があります。入力および申告書の作成業務を行っている職員からの要望です。
実は、この例は多いのです。慣れ親しんだシステムを変更することへの不同意です。
事業承継をする際に、承継者の使用するシステムへの転換を進めるのは、常識です。
でも、その常識はあくまでも承継者側のもの。引き取られる事務所の職員にはプレッシャーになります。
事業承継がなくても、コスト等の問題を考えた時に、経営者はシステム変更を考えざるを得ません。
計算料などの名目で、売上金額の10％を超える経費が重くのしかかることもあります。
売上が増えない、否下がる傾向にあった税理士事務所の経営にとって、このコストは死活問題。
だからといって、職員の声を無視するような形で、強引にシステム変更しても、労働意欲が低下します。
結果的に、大幅なコスト増になってしまうこともあり得ます。
職員がまともに仕事をしないようでは、事務効率も上がらないし、事務所の雰囲気も悪くなります。
過去の例では、職員がシステム変更する事業承継には絶対反対と事業承継に反対した例があります。
このケースでは、承継者がシステム変更はしないと表明していたにもかかわらず、悪い噂を流した人が。
その話に乗ったのが、システムに慣れ親しんでいた職員たちだったのです。
でも、所長はその噂を確認するため、過去に事業承継をした税理士を訪問し、確証を得ました。
その結果、今でもシステムはそのまま。職員もそのまま。何ら問題なく、業務を展開しています。
ですから、システム変更を余儀なくされるのは、事業承継だけではなく、経営上の問題ということ。
変更することで、経営内容が良くなったところもありますし、変更なしでうまく回している事務所もあります。
絶対反対を叫んで、事業承継の話がストップも少なからずあります。
どちらがいいのか、経営上許されるのなら、システムは変更しない方が業務はスムーズにいきます。
弊支援室でも、急激な環境の変化を求めない方がいいと、承継者に話してはいます。
日本人はやっぱり、徐々にがあっているようですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
5月24日・東京、6月7日・小倉で、営利士事務所事業承継セミナーを開催します。
参加希望の方は、フリーダイヤル 0120800058 にてお申し込みください。
