昨日のこと、電話の口調は、少々口ごもり勝ちで、聞き取りにくい。
「事業承継の話なんだが、、」と言われるので、具体的内容を訊く。
先生の年齢は70代後半で、職員は女性のみで２名、職歴も20年を越える。
ご自身は早々に引退するが、職員を継続雇用できる先生を希望とのこと。
職歴が20年を越える職員となると、給与もそれなりに高くなる。
顧問先を担当している職員であれば、給与を維持し、再雇用も可能。
しかし、事務所内の業務を担当している場合には、高給の維持は困難。
しかも、引き受ける事務所の総務担当者と、ダブることも考えられる。
こうなると、現状維持の給与で再雇用するとは、言いにくい。
承継する前に、そのような事実を点検し、再雇用の条件を検討する。
ただし、譲り渡しを希望する先生に、職員を説得する゛元気゛はもうない。
そして、引き受ける先生も、そんな厄介なことはやりたくない、と説明。
こんな話を電話でしていたのだが、やっぱりらちが明かない。
そこで、後日、面談して具体的な条件等を訊くことになった。
この話に最適な税理士を探せるか、直接具体的な話を訊き、判断することに。
盆明けの第一報、果たして先生の希望を叶えられるか、慎重に判断します。
事業承継支援室長
大滝二三男
