税理士事務所の人材不足に、いくら募集をしても人が来ない。
まず、ハローワークに募集を委託、数週間経っても募集なし。
そこで、税界に強い人材紹介会社に募集を依頼。
パートでも良いとの要請に、紹介会社の担当者も良い返事はない。
ハローワークにも出していますか、と訊く始末。
紹介会社からの紹介も1週間過ぎたが、無しのつぶて。
これは東京都内の話、とにかく人がいないのだ。
退職者の業務を引き継ぐため、早急に人を入れなければ、業務が停滞。
退職理由も、昨今の定番である親の介護。
介護のために仕事を辞めざるを得ないのは、何とも切ない決断。
事務所でそれなりの評価をされている人でも、避けられない事態。
事務所にとっては、大変頭の痛い話で、人が来なければ事業も縮小。
仕事はあるのだが、人がいないのだ、そこで解決策としての事業承継も。
事業承継に特化している当支援室にも、人材募集の依頼が来る。
何とM&Aでリストラされる職員を、貰い受けたいというのだ。
確かに多くの事業承継を仲介しているが、基本的にリストラ無し。
職員の雇用を守ることも、当支援室の役割のひとつ。
65歳まで引き受けるというが、うちの事例では70歳を超えても勤務継続。
確かに業務に慣れた人材を確保するには、依頼先としては良いのかも
でも残念ながら、当支援室にリストラされる人材を求めるのは、筋違い。
我々は職員を守り、お客さんへのサービス低下を避けてこその仲介です。
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
