そうなんです、自分の事務所を縮小したいと考えている先生は少なくない。
その理由は、年齢もあるし、気力・体力に問題があることも。
これまでの例でも、５人の事務所で、３人とその担当先を承継したこともある。
担当者が移籍し、顧問先も一緒に移れば、引き受け手も安心。
先生も移籍させる事情を丁寧に顧問先に話せば、顧問先も十分理解する。
前例でも１年以上経ったが、顧問先が離れたのは、清算した企業のみ。
結果、引き受けた際に支払った対価も、順調に償却出来ている。
移籍した職員も新しい職場に慣れ、伸び伸びと力を発揮している。
残った職員もこれまで以上に、力を発揮しているとの報告を受けている。
先生も数年後には事務所を閉鎖する予定で、その承継先も同じ事務所に。
そうすることで、離れ離れになった職員達も、また一緒になる。
実際、このようなケースはこれまでにもあったが、それは゛卒業生゛が対象。
勝手知った事務所出身者の税理士に承継するケースが、この例。
のれん分けのパターンと考えれば良いのだが、違いは対価があること。
無関係の引き受け手に比較すると、若干対価の゛値引き゛の可能性はある。
中には、「小遣い程度で良いよ！」という先生もいるようだ。
この言葉をどうとったら良いのか、なかなか難しいところ。
しかし、常識的な金額で落ち着くだろうが、念のため、契約書が必定。
このような承継者がいない場合は、我々がお手伝いする。
職員は移籍させないが、お客さんだけを譲るケースももちろんある。
この場合には、お客さんが離れる可能性が大きくなるので、対価は減額。
当然、対価は、引き継ぎができたお客さんだけを計算する。
従って、対価を確定する期間は、１年以上かかることもある。
その間は、譲る側の先生も、引き継ぎに注力しなければならなくなる。
それなりの努力をしないと、お客さんは離れていく。
対価のことを考えず、お客を紹介しただけで、離れる先生もいる。
引き継ぐ先生にしてみれば、不安が一杯だが、これは仕方がない。
引き継げたお客さんのことだけを考えれば良いことに！
本当に様々な承継例が次から次に出ますので、当支援室も頑張ります。
事業承継支援室長
大滝二三男
