セミナーでよくある質問が、事業承継の平均年齢がいくつか、というもの。
その答えは、あまり意味がありませんね、単純に答えようがありません。
そこで、所長歴は何年か、というほうが良いのかもしれません。
これまでの150件余の案件からすると、事務所経営40年が目安か。
開業30年で、ほぼ所長家族の経済状況は安定し、資産も残しています。
余程のことがない限り、日本の中流家庭の上のランクに位置します。
お子さんがいれば、学校も終わり、社会人として独立。
そう、お子さんにお金がかからなくなり、子供のために稼ぐ必要もなくなる。
この点から、仕事への気力が減じてくることもあるようだ。
たいがいの所長さんは、それまで力を入れていた営業をしなくなります。
職員のために事務所力を強化しようという気概も、どうやら薄れてくる。
しかし、この時点で事務所を閉める決断は出ず、経営を続ける。
それからの安定した事務所経営を続ける10年間で、引退時期を決める。
これが、前期高齢者から後期高齢者になる時期に相当するのかもしれない。
中には、事務所歴50年をもって、税理士資格を返上した先生もいる。
そう、゛勤続疲労゛を理由に引退する人が、たまたま事務所歴40年だったり。
結論です、先生の肝（はら）が決まった時が、事業承継の時です。
それがいつになるか、家族との相談になります。
背中を押すのも、奥さんかもしれません、でも先生の決断次第ですね。
税理士の事業承継の平均年齢は、あまり意味がありませんね。
事業承継支援室長
大滝二三男
