お盆明けとともに、税理士事務所の業務も通常に戻っています。
昨年から中小零細企業が、ほぼ無料で使用できる会計ソフトがネット上で出てきました。
これは、日本だけではなく、世界中がこのようなシステムが動き始めています。
税理士業界でも、領収書や金融機関との取引を基に日々の企業経理が分かります。
それも、税理士事務所が行う仕分けまでも、システム上でやってくれます。
こうなると、記帳代行を主力にする税理士事務所の評価は、かなり落ち込みます。
若者が起業する際には、自らの経理などもこのシステムを利用することで、税理士事務所は必要なし。
もちろん、税務申告書などの作成は、税務上の調整が必要ですので、そこはプロに任せます。
そう、記帳代行部分の経費は、税理士事務所は請求できませんので、収入はかなりダウンします。
顧問料という名で毎月請求している金額も、その実態はほとんどが記帳代行ですから、請求ゼロにも。
そこで、このような洗礼を浴びているところはないか、今後の税理士業界で参考になるところは？
実は、どこの国でも税務と会計は一緒ではありません。
日本の場合には、税理士が担当するのが税金部分としっかりと規定されています。
会計監査と税務をアメリカのように同じ公認会計士事務所が、監査することは日本ではできません。
しかし、IT先進国の米国では、税務のプロも記帳代行などの業務はほとんど行っていません。
あくまでも納税者の提出する情報などを基に、税務申告をしているのが米国のプロです。
単純に税務だけを商売にしていたのでは、未来はありません。
税務や会計のソフトを一手に握っているインテュット社だけが、儲けるだけです。
そこで、米国の会計のプロたちが、どのような付加価値を確保しているのか？
今回は、１１月２１日から２４日まで、ハワイにそのことえを求めたツアーを企画しました。
大手も会計事務所訪問から、資産家に有益の情報と資産運用をアドバイスできる内容です。
新興国に資産を移転することも良いでしょうが、ハワイはまだまだ安定した市場です。
日本語でのんびり過ごせるワイキキの浜辺で、お客さんのコンサルはどうでしょう。
詳細は近いうちの報告しますが、１１月の３連休に研修ツアーはいかがでしょうか？
お問い合わせは、このブログにお願いします。
事業承継支援室長
大滝二三男
