当然ですよね。税理士が後継者を探せれば、仲介の必要なし。
ですから、税理士さんの会合などで、その後継者を紹介されたりします。
その際は、心からお祝いを述べさせていただいています。
多くの事務所で事業承継が行われ、客さんに継続したサービスが提供。
所長から身を引く先生は、お客と共に職員も引き継ぐのが普通。
引き継ぐ税理士も゛自分流゛を、しばらくはじっと我慢する。
そうすることで、引き継いだ職員の性格や能力を把握することができる。
引き渡す先生からの引き継ぎでは、ほとんどは゛良い話゛のはず。
だから、引き継ぐ話は割り引いて聞いていなければならない。
そこの差違は、お互い認めた者同士だから、悪い方向には行かない。
我々に聞こえてくる話も、他人の噂話となるので、そのまま受け取らない。
しかし、時には収拾ができなくなることもあり、その話が持ち込まれる。
両者の話を訊くまでもなく、一方の話を訊いただけで問題解決。
実際に一方の勝手な思い込みで、話がこじれていることが多い。
そのこんがらがった話を訊き、第三者として解決策を提案する。
本気で承継話を放棄するつもりはないのだから、混乱は一時的なもの。
相対で話を進めた先生が死亡した例では、遺族と後継者の間で問題が起こる。
それは、約束した内容が文書に残されていないケースがほとんど。
簡単なことですから、将来の混乱を防ぐためには、契約書を作るべきでしょう。
遺族は、自分達の不利益はすべて相手が悪いと思い込みます。
でも、実際は違うと叫んでみても、その証拠がないから、なんとでも言える。
お金に絡むことは、どんなに少額の場合でも、文書に残しましょう。
それが唯一の解決策であり、転ばぬ先の杖になります。
「そんな水臭いことは言わないよ」、その一言が家族を狂わせます。
どうか、契約書を頭の隅に置いてください。
事業承継支援室長
大滝二三男
