ここ数年、勤務税理士（数年前から所属税理士に呼称変わる）の独立は、
新設企業も少なく、非常に厳しい環境になっている。
昔の事を言っても仕方がないが、バブル期までは暖簾分けもあった。
安い給与で勤務しながらも、試験に合格し、めでたく資格を取得。
税理士登録後も雇用主の先生の下で、しばらくは゛お礼奉公゛。
その後、営業する事を許され、その上、退職金代わりの暖簾分け。
少ないながらも、顧問先を確保した状態で、無事独立ができた。
しかし、今はこの条件を満たしてくれる先生は、皆無に近いだろう。
それ以上に、担当させていた顧客を持ち逃げしないようにするのが精一杯。
いわんや、所長が元気でも、暖簾分けなどもってのほか。
所長のお客さんを手に入れるのは、事業承継で後継に指名されるのみ。
本日の電話は、その幸運な税理士からの問い合わせ。
その内容は、事業承継が決まったが、仲介を依頼できないかというもの。
その答えは、もちろんオーケー。
双方の中立的な立場で、仲介役を務めるのが、当支援室の役目。
所属税理士として、所長と丁々発止のやり取りは不可能。
互いにお金の話はしにくい、それが妥当な金額かどうかも分からない。
話がまとまっても、どのような契約書を作るのも分からない。
口約束でまとめてしまうケースも多く、後にトラブルになる。
そうなってからでは、感情的になり、まとまる話もまとまらない。
身内同士の話に、他人を入れたくないのも分かる。
しかし、転ばぬ先の杖、こんな使われ方も当支援室も年に数件ある。
現在も大型の承継案件で、当事者同士では話しづらいと双方判断。
当支援室が中に入り、承継の条件等を双方に提示している例もある
もしも、これらと同じ状況にある先生があれば、是非ご連絡ください。
もちろん、中立の立場で、双方が納得できる条件を提示します。
相談だけであれば、初回は一切費用はいただきません。ご安心ください。
事業承継支援室長
大滝二三男
