税理士で事業承継した平均年齢を質問する先生は、実に多い。
ご相談される最初の質問が、この平均年齢であることに気づく。
質問される先生自体が、ご自身の゛定年゛を考えている時の質問だろう。
事業承継の相談を受けた先生の平均年齢となると、数の上では65歳前後。
実際に事業承継された先生は、40歳代から90歳超までと幅広い。
平均年齢は参考になるかもしれないが、意思を固めるのはあくまでも個別事情。
単純に年齢で決めるものでもない。
ある先生は、70歳で相談をスタートして、つい先日、75歳で契約完了。
また、初めての相談が6年前で、これまた今年契約完了した66歳の先生もいる。
決まりの良い年齢を自らの゛定年゛とするケースが、多いように感じる。
最も年齢に関係なしの例は、不治の病で後継者を探す事案。
この例では40代後半で、すい臓ガンで倒れ、契約後数日で亡くなった先生も。
また、肺癌を患い、７年後に再発し、73歳で事業承継契約された先生、
かと思えば、女性職員が辞めるまで事業を続けた88歳の元気な先生、
また、後継者に逃げられて、89歳まで指揮を取り続けた先生、
これらの高齢の先生には病に関係なく、まさに現役税理士を全う。
結論は実に簡単で、病以外では、気力を失ったときが退け時。
ですから、一般企業からの転出組には、65歳を区切りにする先生も多い。
これは元同僚たちが、定年後自由になっている姿を見て、自分も、となる。
しかも、子供たちも独立し、孫の成長が楽しみとなると、興味はそちらに。
従業員対策などの面倒から解放されたいと、再雇用を条件に事業承継。
このように平均年齢はあくまで参考程度、先生の事情で判断。
当然のことですが、これが冒頭の質問の答えとなります。
そう、米寿を過ぎ、卒寿も過ぎた人もいますから、還暦も古希も関係ないようですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
