事業承継について、やはり自分で相手を決めたいとの思いは強いはず。
事務所勤務する税理士であれば、その性分も分かっているから、まず安心。
ところが、このケースですんなり決まる例は、比較的少ない。
日頃から、職員に渡すと言っていた先生が、いざとなるとだんまり。
その理由を聞いてみると、短所ばかりが見えてきたと言うのだ。
例えば、言葉使いがぶっきらぼうで、お客さんが気分を害することが多い。
先生に対しても、時に同僚と話すような言葉使いをするという。
そんなことが続いていたので、注意をすると、プイッと顔を逸らせた。
これが評価を下げることになり、後継者指名を躊躇している段階。
だから、職員に渡すことを辞め、コンサルを依頼することに。
このケースでは、職員が後継者に不適であったことが、早く分かった。
それだけに、顧問先に知らせる前だったことから、一安心。
しかし、正式に後継者だと言った後に、止めたとなれば、混乱必死。
同時にお金が絡んでくると、これまた問題が残る。
相当の対価を望む所長と安く承継したい職員とで、意識は全く逆。
もちろん、職員の場合は、一般のケースより、条件は緩い。
支払い期間は長くなるし、事務所の評価も低めにする。
それは職員の貢献度を考慮してのもので、それも評価満点の候補者だ。
評価も低い職員であれば、当然事務所の評価は一般に近づく。
そうなると、職員には支払い不能の対価に成りかねない。
この時点で、後継者候補としての立場から、一般職員に落ち着く。
所長も、コンサルタントに相談することを選ぶことになるだろう。
そう、我々のところに来られる先生は、そんな嫌な思いを経験されている。
その思いに充分応えるのが、我々の仕事でもあります。
事業承継支援室長
大滝二三男
