元気な税理士法人が、目を見張る成長を続けている。
首都圏にも、全国から支店を開設する税理士法人が集まってきている。
情報が集まり、企業経営の中心・東京は、まさに主戦場。
その一方で、首都圏の成長著しい税理士法人が地方に進出。
これまで同様の記帳代行中心から、経営サポート中心のサービスを提供。
企業経営に関するすべてのことに、サービスを提供で態勢を整える。
もちろん、地方進出する法人がすべての職員が、転勤するわけではない。
地元の職員を雇用し、地縁血縁を利用した顧客獲得作戦も展開する。
コスト面を考えても、転勤族だけでは、支店経営の黒字計上は無理。
支店のトップは転勤族が勤めるが、No.２は地元の人を充てる。
そうすることで、地域の優秀な人材も確保できる可能性がある。
事実、事業承継した支店に優秀な人材がいれば、それだけでも成功。
所長の下で頭を押さえられていた職員の能力が発揮され、開花する。
職員も業務に全力を尽くすし、他の職員にも波及する。
こうなれば、トップの支店経営はまずは及第、次の段階に入る。
ここまで来るのは並大抵の事ではなく、この前段で苦労が続いている。
とは言うものの、地方の企業にとって、東京情報は魅力的。
地方では聞けない情報を、東京から来た税理士法人からは聞ける。
そんなことから、地元の事務所から地方進出の法人に契約変更。
地元の金融機関からの薦めがある場合もあり、良い顧問先ほど移る。
地方の事務所にとっては、強力なライバルの登場というわけだ。
現実に地方進出した法人が、数年で支店の規模を数倍にした例もある。
その一方で、地方から東京に進出した法人はどうだろう。
地方の有力企業の東京進出の手伝いとして、支店を作るケースがある。
この場合には、なかなか経営規模は拡大しにくい。
同時に事業承継を望む都内の先生も、地方の法人には頭を縦に振らない。
自分が地方出身でも、どういうわけか、地方の法人には冷たいのだ。
大手の法人でも、都内の新規の顧客を獲得できる可能性は低い。
地元では友好関係で顧客の紹介もある金融機関も、東京では力不足。
そのためか、中には、数年で撤退するケースも、見受けられる。
地方進出が良いか、東京進出が良いか、判断は難しい。
しかし、クラウド会計やフィンテックの導入で、会計事務所は変わる。
その対応力で、事務所経営の生き残りが決まることには変わりはない。
そんな分岐点に来ているなかでの、事務所経営が続くように思える。
