新設企業が少ないこの時代、事業拡大の手法のひとつが事業承継。
税理士会の活動に参加し、高齢の税理士と馴染みになるのもチャンス。
相性が良く、信頼を得れば、事業承継の候補者になることもできる。
ただし、時間的にははっきりしないので、短期的には可能性は疑問。
事業承継を希望する若手税理士は、気長に待つしかない。
馴染みの先生が引退を決意したときでも、そう簡単には話はつきません。
顧問先は自分の゛信者゛で、自分無しには引き継げないと考える。
いつでも代われますと考える承継者とは、思いがかなり異なります。
承継者には、やきもきすることも少なくありません。
引き渡す先生に゛引導゛を渡す助っ人は、二人の間にはいません。
そうこうするうちに、二人の間に亀裂が生じ、話もストップすることも。
話が頓挫すると、高齢者にはそれ以上の行動が停滞ぎみになります。
そこで思い切って、両者の間に仲介者を入れる方も出てきます。
仲介者がプロであれば、金銭などにも的確な判断を提示します。
税理士の当事者同士、それも馴染みであればあるほど、お金の話は無し。
本来それが目的で、事業承継者を探している人は多いはず。
しかし、お金の話を声高に言うのは、はしたないとも考え勝ちになる。
そんなことはありません。
顧問先も先生が良しとし、先生が信頼できる新しい先生を紹介される。
その時点で、契約解除をいってくる顧問先は、辞める機会を待っていた。
そう考えれば、気も楽になるでしょう。
顧問先の多くが契約解除する、これは先生が信頼されていなかった証明。
こうなると、承継者の信頼も薄れるが、その対価は当然、見直すことになる。
これも、仲介者がいればこその話で、当事者間だけでは混乱も起こる。
それこそお金の話は、信頼関係を壊す要素があるだけに、重要なこと。
それでは、どれ程の資金が必要なのだろうか？
すでに述べたように、顧問先が減ることもあり、それを調整する必要がある。
だから、対価を契約時点ですべて支払う契約はしないのが、普通。
ただ、当事者同士の場合は、一時払いを採用するケースもある。
弊支援室に一時払いをしたが、顧問先は半分になり、大損したとの報告も。
これも、当事者同士の相対取引の結果。
承継者が仲介者を希望したが、受け入れられなかったというのだ。
弊支援室が仲介をしていれば、一時払い契約は決して進めなかった。
そう、事業承継では、M&Aのように契約時に大金を用意する必要はない。
引き渡す先生も新たな事務所で勤務することもあり、承継者も安心。
顧問先の経営者も先生が辞めずにいるので、こちらもまた安心。
先生の築いた事務所の歴史も引き継がれるので、万々歳。
事業承継支援室長
大滝二三男
