事業承継の仲介を始めて足かけ10年、事業承継をした先生からの依頼も。
そうなんです。自分が修業した事務所の先生が引退、その事務所を引き継いだ。
資格を取得後、数年お礼奉公。先生に言われるままに独立開業。
試験を受けているときに、すでにそうなるものと覚悟はしていた。
もちろん、ともに試験勉強をしていた同業者も同じ考えで、独立するのが楽しみだった。
先生にしてみれば、先生と呼ばれる人は一人でいいと考えたのかもしれない。
また、業界全体がそんな雰囲気があったのも事実で、引退する先生から事業承継した例もある。
しかし、経済成長期に繁栄を謳歌できた先生たちは、事務所からの収益も十分あった。
それだけに、今引退できる先生たちのほとんどは、資産を十分蓄えての引退劇。
しかも、自分を育ててくれた先生からの承継に際しては、それほど多くの金銭は要求されていない。
先生が死亡されたケースでは、奥さんに毎月数万円支払うことで話が付いた。
そしていま、自らも後継者を育てることなく、事業承継をする立場になっている。
弊社と同様な立場で営業活動をする業者も増えてきたので、事務所承継でお金が入る。
もちろん、新しい組織で社員税理士として、名誉ある立場に立つことも可能。
顧問先にも引退という言葉を吐かなくてもいい状況も作れるので、願ったりかなったり。
3代目は税理士法人となるだろうから、その後は承継話はなくなることになる。
税理士法人でも後継者と見込んでいた税理士との関係がぎくしゃくし、法人解消もでている。
こうなると、法人だから承継話はなくなるとは言い切れない。
しかし、当社が仲介する法人はそんな状況にない法人なので、今回が最後の承継となる。
これから増えるのが税理士法人同士の合従連衡、ますます巨大な法人が誕生する。
そんな時、個人事務所はどのような形で生き残っていくのだろうか。
超人手不足、人口減少、事業所のこれまた減少、経営環境はますます厳しくなる一方。
そんなわが国の状況の中で、ここ5年が勝負の時期となることはまちがないようだ。
10年でなくなる可能性の高い記帳業務、それを主体とする税理士事務所。
高収益のままで生き残るには、一皮も二皮もむけなければならないだろう。
事業承継支援室長
大滝二三男
