国税出身の税理士が減っているのは、あっせん禁止が大きな理由。
数年前までは、税務署の署長や副署長に退官時には、お客さんが付いてきた。
というより、残る副署長や総務課長、統括官が納税者に交渉。
退官する先輩の顧問先を探す伝統が、長く続いていたわけだ。
その顧問先も２年後は、退官する指定官職経験者が引き継いでいく。
しかし、今はこの伝統もなくなり、顧客のいない退官税理士は激減した。
そう、数年前までその伝統の元で顧問先を獲得したOB税理士は、そのまま。
引き渡す後輩がいないのだから、そのまま引き続き顧問を勤めているわけ。
ただし、日々の業務は、゛試験組゛の税理士が担当しているのが普通。
言ってみれば、２階建ての顧問として、顔で仕事をする。
言葉は適切ではないが、俗に言う”用心棒”的な役割を担う。
それでも良いという法人も少なくない。
やはり、官と繋がりを持っていたいという納税者もいるわけだ。
しかし、こんな伝統もながつづきはしないだろう。
現実に、審理畑や各税目のエキスパートは、独自の動きをしている。
というのも、一般の税理士が彼らの判断を必要としているからだ。
税法だけで実務を判断できない、通達などに精通した人の判断はほしい。
その最適任者が、国税OBの各部門精通者だということになる。
こんな要請があるところから、OB同士が集り、゛審理集団゛を組織。
顧問先を持っていない税理士たちが、税理士の相談に乗る。
具体的な交渉に際しても、後輩の税務職員と渡り合う。
日頃から税法に゛弱い゛税理士にとっては、こんな強い味方はない。
国税OBにとっては、不得手な営業などをする必要はない。
顧問先にゴマを摺る必要もない、これがなにより。
OB税理士に対するあっせん業務が禁止になって、良い面も出ているわけ。
こうなると、現役の税務署職員も税法通達をしっかり理解する。
そんな側面も出てくるとも思われますね。
本当に行政は生きているわけで、税務署も変わらざるを得ない。
これも長寿日本の一面かもしれません。
なにせ、退官後20年は仕事をしなければならない、そんな状況もあります。
事業承継支援室長
大滝二三男
