年齢的には60代前半、事業承継するにはまだ早い。
しかし、体力的にも、また精神的にも不安な要素がある。
もちろん、後継者はいないし、職員が試験合格する可能性もない。
同業者のなかには、突然倒れ、事務所を閉鎖するしかなかった者もいる。
そんなことを考えていたときに、税理士法人の承継方法を調べてみた。
その結果、緩い提携関係を主軸にした承継手段があることを知る。
税理士法人の支店を名乗るが、採算は完全独立。
支払う費用は法人の共同広告費などで、その他の経費はほとんどなし。
職員の採用なども当然支店として行うので、その経費も支店経常。
利益も支店経常になるので、社員税理士の給与を決めるのが最重要課題。
しかも、数年後の事業承継を確約するので、所長としても不安を一掃。
税理士法人との経営統合を顧客にも周知し、顧客離れも防ぐ。
職員も個人事務所から法人経営に移ることで、所長の引退の懸念もなくなる。
確定申告書等で調べる内容と、実態を見るのでは、大きな格差がある。
引き受ける税理士法人も、数年の経営実績を見ることができる。
今後はこの手法が増える可能性もあるが、契約関係も充実する必要がある。
所長の家族も、この手法に大賛成という声も聞こえてきている。
事業承継支援室長
大滝二三男
