税理士登録をした職員への独立を奨める所長の思惑は？

職員不足の中でも、税理士を目指す職員を抱える事務所長は、試験結果を複雑な気持ちで待ち受ける。
毎年末、事務所で繰り広げられる悲喜交々の結果報告だが、所長は不合格者を激励するものの、ひと安心。
しばらくは、職員を補充しないで済むし、経営上はコストが上がらず、労働環境を変えずに済み、御の字。
その一方、試験合格の報が届くと、職員には、｢おめでとう」とは言うものの、待遇アップが頭を掠める。
そればかりが、担当している顧問先を持って独立するのではないかとの不安に悩まされることにもなる。
就職時に、顧問先を持ち逃げしないとの誓約書を出させていても、いざとなると、何ら効力はない。
持ち逃げされ、裁判に訴えても、判決が出るまで時間もかかるし、勝っても顧問先は帰ってこない。
そこで、試験に挑戦する職員の給与は安くするといった暗黙の了解があり、業界の常識になっていた。　　
それでも、事務所に｢先生」は一人で良いという所長が多く、合格者にはそれとなく独立を奨める。
合格するまでは、仕事ができる受験者には、自由に任せていた顧問先にも、何か接触を深めようとする。
いわば、持ち逃げ防止策を講じているのが見え見えで、その担当者には冷たく対応するようになる。
まさに、居づらくし、早く独立しろといった態度になる所長もいると、訴える声も聞こえてくる。
このような訴えをする新規登録税理士で、実務経験の豊富な人には、引く手あまただろう。
規模の小さい事務所で、後継者が居ない事務所であれば、そんな人材を求めているに違いない。
当支援室も、そんな事務所、人材の登録を求め、パイプ役を努めていますので、どうかご連絡下さい。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男