何が原因でしょうか、分かりません。
一方から話を聞いただけでは、その真相は分かりません。
先生にも言い分はあるし、職員にもあります。
でも、職員が全員退職は、ただ事ではありません。
先生が不治の病気で、職員たちが事務所を運営してきた。
それに対して、先生は職員の努力を認めようとしない。
顧問先は、先生が営業して獲得したお客さんばかり。
確かにお客にしたのは先生だが、日頃の業務は職員が担当。
担当が長くなれば、先生の゛お客゛は、職員のお客になってしまう。
こうなると、先生より担当さんが、うちの先生になるのが、普通。
そんな関係が強くなると、先生は阻害されることになる。
その結果、職員は自分が稼ぐ顧問料を、先生が自由にするのは許せない。
その顧問料収入を自分達にも再配分すべきだと、考えるようになる。
でも、先生には職員の思いは、分かろうともしないし、分からない。
そんな所長の態度に、自分達で分けた方がいい、そうしよう、となる。
結果は、自分達の事務所を作ろう、勤務税理士がいれば、それで十分。
勤務税理士も゛親分゛になりたいと思い、一緒にそれ行け、となる。
こんな事例が、身近にあります。注意しましょう。
責任は、やはり経営者である先生でしょうね。
今からでも遅くないかもしれません、そう思う先生は職員に注目です。
事業承継支援室長
大滝二三男
