事業承継の仕事をしていると、個人情報、事務所の経営情報が守れているかどうかが一番の心配事です。
交渉の初期段階で譲り渡そうとする事務所の情報が漏れてしまうと、こちらが如何に情報を漏らしていないといっても信用されません。
もちろん、譲渡希望の先生から何ということなく漏らされた言葉だけが暴走を始め、「××先生の事務所が売りに出た」といった憶測だけの噂が流れ出す。
根も葉もない話ではないので、当事業承継支援室が扱う事案でこのような噂が耳に入ると”犯人探し”を徹底的に行います。
幸い当支援室が元でこのような事態になったことがありませんが、このような
情報漏れは順調に行っていた交渉ごとが無になってしまう惧れがあります。
譲渡を意図する税理士さんは当然自分の事務所を手放す話はしません。同時に手に入れたいと望む先生もそんな話をするわけはありません。
でも、受け入れようとする税理士事務所の先生が職員に話をすることもあります。そんなときにたまたまシステム会社の研修会であった先生に話を？？？
それでも、職員がしらばっくれていればいいのですが、そうも行きません。職員も将来が心配ですから、つい参考意見を聞くことにもなります。
これが真相ではないでしょうか？当支援室では雇用の確保を第一番に対策を講じますから。どうか心配しないでください。皆さんが事務所のコアですから。
そんなわけで、守秘義務は譲渡側、承継側、ともに最小限守らなければいけない条件です。これは税理士事務所の最低の条件ですので、大丈夫ですね。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
