個人事務所、法人の区別なく、女性税理士は近年増え続けている。
法人の社員税理士として、経営者の一員になっている女性も多い。
個人事務所に勤務している中、所長と共に法人成りしたケースも。
この場合、実権は所長にあり、相棒は実質゛勤務税理士゛のままもある。
その゛勤務税理士゛が後継者にとして、位置付けられているのだろうか。
弊社に相談されるケースでは、どうやら後継者には疑問がつく。
所長税理士からの相談がほとんどだから、当然後継者にはなっていない。
その理由を聞くと、女性税理士本人が拒否するケースも多い。
所長が経営責任を取るなら社員税理士いるが、自分は責任はとらない。
これも、個人に損害賠償事件の影響が及ばないことを前提にしている。
所長も「当然だよ。うちのお客さんにそんな人はいない」と認める。
そんな形で法人になったケースでは、円滑な承継は難しい。
というのも、実は、所長自体が相方を後継者と評価していないのだ。
もちろん、すべてがそうだとは言わないが、実際は多い。
何故そうなるのか？
そこには、まだまだ女性蔑視の傾向が残っているようにも見えてくる。
「社長たちが認めないだろう。だから彼女ではダメ」と明言する所長も。
しかも「本人も継がないと言っているんだ」と、本当にそうだろうか？
常の経営判断を一人で行ってきた所長には、この傾向が強い。
任せようという姿勢がないから、権限を委譲することに躊躇する。
組織の中で権限を持たされた従業員が、経営者として成長するのは普通。
ところが税理士の組織では、その権限委譲がなかなかできていない。
その顕著な例が、女性税理士が事務所を承継できないことではないか。
もちろん、本人が継ぎたくないと言い、職員も反対することもある。
この職員の反対も、ひょっとすると、女性蔑視の現れかもしれない。
今はともかく、女性税理士が事務所を継がない傾向が強い。
しかし、数年後には、そんなことは言ってられない状況を迎えるだろう。
現実に大型事務所では、多くの女性税理士がボードメンバーになっている。
彼女たちの活躍が機動力となり、女性代表社員税理士が増えるだろう。
そうなれば、事業承継の現場で、手を挙げる女性も出てくるに違いない。
事業承継支援室長
大滝二三男
