民主党と自民党は消費税１０％を今回の選挙の目玉にした。実に日本の財政事情が危機感迫るものであることを如実に物語っている。
一部マスコミは、菅総理が財務当局の手の内に入ってしまったと叫んでいるが、果たしてそうだろうか。自らの財政事情が悪くなると値上げができるマスコミとは同じ土俵でもちろん論ずることはできないが、国の破産は一企業のそれとは比較ができない。
『ジャパンアズナンバーワン』と喜んでいた時代には湯水のごとく、予算を使い切った財務当局も今ではシーリングさえもいわず、消費税の増税だけが救いの主だと叫んでいるが、それ以外に打つ手はないのだろうか？
これからの日本経済の成長はなく、当然税理士業界も業界ナンバーワンを勝ち取ることが事務所を維持・成長させることにつながると考える先生も少なくない。特に中堅どころの経営者は切実に感ずるようになっている。
そんな折、消費税が10％になり、食品などは軽減税率を適用するとなると、適用範囲に充分注意をしないと、後の税務調査で莫大な追徴が発生し、その後税理士の注意義務もしくは間違いで損害賠償を請求されることにもなりかねない。
ついでに、増税に絡んで、顧問料金の「値下げを言ってこられるかも知れず、税理士にとって増税初期には大変負担となる。だからと言って、会計の専門家としては今の日本の財政事情を分かりすぎるくらい分かっているだろうから、増税に反対は叫べないだろう。
民主党が増税に関して幅広く論議をするとしたことは大いに歓迎するところで、われわれの公約を横から盗んだ的なことを自民党の総裁が言うとは何と胆識のなさ。もう少し腹の据わった対応ができないものか。そこに自民党の危機を感じるが、いかに。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
