税理士一人で日々の業務を監督できるのは、従業員の数は？
こんな疑問を感じている先生も少なくない。
若い時は、それこそ10人以上でも何ら問題はなかった。
しかし、年を取ってくると目が届かなくなり、規模を縮小することも。
そう、自分で顧客の決算や申告をチェックできなくなる時がやって来る。
事務所内に管理できる人材がいれば、先生は経営に邁進できる。
そうはいうものの、税理士として顧客をの面倒を見続けたいと思う。
こうなると、顧客を減らし、同時に職員も辞めてもらうしか方法がない。
事実、多くの先生がこの方法で事務所を維持してきている。
しかし、中高年者には転職先がない今、簡単に退職させることもできない。
そこで、顧客と職員を一緒に引き取ってもらえる相手を探すことになる。
同じ支部や友人の先生に声をかけたいのだが、気後れしてしまう。
同業者には知られずに、スムーズに問題を解決してしまいたい。
そんな思いで、当支援室に連絡された先生も少なくない。
なかには、気にくわない職員を顧問先と一緒に渡したいという例もあった。
このケースでは、職員の非行が明かになり、仲介はお断りした。
しかし、これまでに、顧問先とその担当者を譲ったケースが数例ある。
譲り受ける側では、慣れた職員と新規の顧問先はおおいに歓迎。
事実、お客さんも信頼している職員が一緒なので、こちらも納得する。
ここで問題は、譲り渡す職員の給与が顧問料と見合っていること。
それだけのボリュームがなければ、承継する側も承服しない。
もちろん、職員の意志が尊重されるのが、当然と言えば当然。
これらの条件が会えば、゛4者一両得゛で承継は無事終了する。
今後はこのケースが増えてくる可能性が、大きいと考えられる。
そのためにも、先生が職員から絶対の信頼を得ていなければならない。
職員が日頃から゛面従腹背゛では、いざというときに言うことは聞かない。
先生、晩節を汚さないよう、心がけたいですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
