今や税理士事務所も法人化への流れが、急ピッチで進んでいる。
創業所長が勤務税理士と共に法人組織にする例も多い。
そんな中で、家族で組織する同族法人しか認めないという税理士も多い。
これは後継者は、自分の子弟しか認められないと考えているため。
このような人は、資格のない子弟を資格者と結婚させようとする。
娘さんを大手監査法人に勤務させ、見事婿さんを確保した例は少なくない。
しかし、息子さんが資格がないため、資格者の女性をめとる例は少ない。
そこで、独立採算を前提にした税理士法人に加入して、存続を図る例も。
経営者が死亡したら、税理士法人の中から後継者を決めることになる。
同じ名前の税理士法人が各地にできることで、スケールメリットもでる。
コンビニのように各地に展開されれば、支店をもつ企業にも便利。
コンビニと同様にフランチャイズと考えれば、加入もしやすい。
お客も全国各地にある税理士法人に任せることで、安心感も出る。
業務内容を全国共通にする必要はなく、良い点だけを採用する手もある。
これは個人の事務所を会員とするだけでなく、税理士法人も会員に。
各地の一番手の法人が大同団結、全国県庁所在地を制覇する。
こうなると、一部の会員で独立採算を止めて、経営を一体化する例も出る。
監査法人が今の体制になるまでに、35年余りを費やしている。
それを考えると、早々急激にことが運ぶとは考えられない。
しかし、法人制度が誕生して13年を経過。
一部の税理士法人が独立採算型で活動している例を見れば、意外と早い？
さて、誰が動くか、見守りたいところだ。
事業承継支援室長
大滝二三男
