昨日から税理士試験が、全国の国税局所在地で行われている。
例年に比べて10日以上ずれ込んだ、変則の日程。
「なぜだ!」と叫んだ税理士事務所長が、いたとかいないとか。
盆休みが終わり、いざと再スタートと思いきや、試験組はまだ休み。
税理士事務所の人材募集も、試験が終わったあとに盛んになる。
それが、2週間近く遅れるので、９月決算や年末の体制作りにも影響あり。
そんな中で、人材募集をしている都内の小規模税理士法人も応募者はゼロ。
入力などに業務を行うパートの女性などは、すぐにも集まる。
しかし、30代の若手で顧問先を担当できる人材は、出てこない。
70代の代表が主宰する税理士法人職員も、かなり高齢になっている。
同じ社員税理士に就いている若手税理士より、職員の方が年上。
代表の話は聞くが、若手税理士を無視する年長者も中にはいる。
事務所経営上、後継者候補の若手税理士が゛命令゛ができない状況もある。
こうなると、一日も早く後継者が上に立つ体制作りが必要。
しかし、数ヵ所の事務所を渡り歩いてい人材は、採りたくない。
でも、いないのです。
大きな税理士法人には人材が集まるのだが、小規模事務所には来ない。
景気がいい状態だけに、会計業界より待遇のよい企業の経理に行ってしまう。
しばらく、それこそ景気が悪くなるまで、待たなければならないのか？
顧問先を担当できる人材は、試験後には見つけられるのだろうか？
実のところ、展望が見えないのです。
人材不足のために、事務所を閉鎖するという話も、噂ばかりではない。
人探しのストレスで鬱状態になった人まで出ている、実に申告だ。
この状態は簡単には解決できない、そう語る業界人も多い。
事業承継支援室長
大滝二三男
