電子申告が普及するにつれ、確定申告のピークが、3月15日から1週間程度早まっています。
税務署に毎年のように無料相談行く人は、変わりないと思います。
でも、税理士事務所にご厄介になる人は、確実に早く済ませるようになりました。
といっても、納税者の対応が早くなったのではなく、税理士事務所の対応が早くなっているのです。
今週中には、保険料収入に関する資料が届く医療関係を除くと、申告事務修了の事務所も出てきます。
還付などは早く申告すれば、早く還付金が納税者に届きますから、税理士事務所は早く対応します。
この早期申告の有力な武器になっているのが、電子申告。
電子申告を採用する発想は、還付金を早く届けることで、納税者にいい顔ができるということ。
もちろん、米国では1995年にはスタート。日本もこれを参考に2000年に入り、採用されたもの。
でもでも、税務署の指導の成果として、今や税理士事務所の電子申告は”常識”。
ＴＫＣ全国会などの税理士の集団では、”電子申告全国ナンバーＯＯ”などと標榜するまでに。
むろん、確定申告をする人のデータは、数年前からの基礎データがあるので、申告書作りも簡単。
必要な項目を埋めれば、後は税務申告ソフトが、申告書を作成してくれる。
その申告書に、税理士がチェックを入れれば、後は税務署にＰＣを通じて送るのみ、実に簡単。
今の時代、3月15日の夜中まで、申告書をを作成しているなんて、有り得ない。
そんな時代になっています。
領収書を抱えてくる納税者を相手にする税理士事務所は、大変ですね。
なかには、電子申告など無縁の先生方もいらっしゃいます。
そんな方が、事業承継の対象者かもしれません。
事業承継支援室長
大滝二三男
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