支部で親しくしている税理士とは、事務所経営の話はしないというのは常識。
それはなぜかと問えば、自分流を批判されたくないというのが本音。
まさに、自分は自分。他人がとやかく言う必要はないでしょう、というわけ。
もちろん、経営手法などのコンサルを受ける税理士もいる。
専門家に事務所の状況をチェックしてもらい、経営に活かす。
あくまでも同業者の話を聞いて、参考にするというものではない。
支部の研修会で、事務所経営の手法などをテーマに挙げることは少ない。
同時に、若手の勤務税理士が支部の役員になることもほぼない。
だから、勤務税理士で独立を念頭に置いて、経営を学ぶ機会もない。
そんな状況で、独立後暗中模索のうちで事務所経営をスタート。
誰に教えてもらったわけでなく、勤務した事務所のまずはマネから。
その後、顧客が増え、職員も雇う。事務所も規模を拡大させる。
そうこうするうちに、支部から役員就任の要請が来る。
もっとも、大都市の支部では役員経験なしという税理士もいるのだが、
余裕が出てきた税理士が一度は役員を経験する。
同士で気の合った役員同士が、付き合う機会が増えていく。
そろそろ引退を考える時期に、互いに自分の事務所の将来を託す話に。
事務所経営の話は互いに避けてきたので、実は事務所の状況は互いに分からず。
そんな中で、果たして事務所の経営を任せることができるのだろうか?
実は仲間同士でも、これまでどんな仕事をして来たのか。
職員数とか、売り上げなども互いに知ってるわけではない。
そこで改めて、これらの情報を明確にする゛勇気゛が出てこない。
いまさら、自分の事務所の中身を知られたくない、という気持ちも強い。
相手となる仲間の税理士が゛期待はずれ゛で、自らの評価を下げたくない。
だから、全く知らない税理士・法人に引き渡す方は気持ちは楽。
しかも、お金の話はしづらいので、親しい仲間が相手ではない方がいい。
こんなわけで、親しい関係にある同業者には渡したくない。
実はそんな税理士も増えています。
事業承継支援室長
大滝二三男