税理士事務所の職員は、その担当を長年代わらないのが普通。
お客さんにしてみれば、事業内容に精通した職員は心強い。
というより、所長には無理は言えないが、担当者にはそれができる。
だから、担当者が短期間に代わっては困ることなのだ。
そこで、事業承継により、経営者が代わると、担当者も自由が奪われる。
経営を引き継ぐ税理士が、通常、旧事務所の職員を継続雇用する。
しかし、引き継ぐお客さんと職員との゛付き合い゛の程度は、把握できない。
引き渡す先生から、各職員の顧客と深い関係を告げられることはほとんどない。
というより、実態を先生自体が実態を把握できていないのが、本当のところ。
ですから、お客と癒着している職員は、所長には報告も相談もしない。
ただ、決算の状況を報告し、税務申告書を作成し、チェックをもらうのみ。
これが長年の習慣になっていると、決算が遅れても、問題なし。
とにかく、税務申告も期限までにしっかり間に合わせる。
所長としては、職員任せだから細かいことは言わない。
これは指導監督ができていないうことで、税務当局の処分対象になる。
そこで、このような状況を新たな経営者が、事態を変えようとする。
しかし、自らが不自由になりたくないと判断すると、辞職する。
しかも、担当しているお客さんを説得して、事務所を代えるように指導する。
現実的には、お客さんと一緒に事務所を移ることを把握するのは難しい。
たとえ、辞める際にお客さんを勧誘したかどうか、判断ができないためだ。
盗った盗られたの議論が頻繁に行われた時とは、時代は違うのだが。
長年自社を担当した気心も知れた職員は、顧問先の社長にとっても゛ういやつ゛
それだけに事業承継で経営者が代わると、癒着をしていた職員は危険を感じる。
自らの立場を守るためには、事業承継前に辞めざるを得ないことになる。
そんなにワルは多くはないのだが、お客を゛土産に゛就職先を探す人も。
最近は税理士事務所に就職する若者が少ないだけに、゛土産付゛は大歓迎。
でも、先生が開拓した顧客を持ち逃げすることは、許せません。
事業承継支援室長
大滝二三男
