自ら税理士事務所の経営環境が、現在よりよくなることはないと考えている。
そこで顧客拡大を図るために、どのような対策を講じるのだろうか？
承継した顧客から新たな顧客を紹介してもらえるようにしているのだろうか？
税理士事務所の営業担当者は、ほとんどが所長だけ。
職員が顧客を獲得しても、その上がりを手にするのは経営者である、所長だけ。
そんな構図があるために、職員は新たな顧客を開拓しようとしない。
新しいお客さんを手に入れても、その面倒を見るのが本人だから、仕事が増えるだけ。
一時的に報奨金を手にしても、その後の利益は経営者の手に入ることになる。
そんな状況が続いている税理士事務所で、その将来性はないという税理士も出てきている。
記帳代行と税務申告をメインにする税理士事務所では、顧客の求めるサービスは十分ではない。
経営指導などを含めて顧問料を払うのであれば、それは納得するというのだが。
それ程経営問題を真剣に考えている経営者は、果たしているのだろうか？
現状の税理士事務所のお客さんで経営問題に対するアドバイスを期待する人は、果たして？
そう、そんなに多い筈がない。
その証明として、新しい先生になっても、契約解除が非常にすくないのだ。
人と人がつながっていたのだと主張する先生も多いのだが、実はそれほどでもない。
しっかりと記帳代行と税務申告をこなしてくれれば、税理士が変わっても問題なし。
そう、将来的に税理士事務所の立ち位置は変わるだろうが、仕事がなくなるわけではない。
実はますます、様々な要望や疑問に答えてくれる税理士が求められるのではないか？
営業しなければ、飛躍的に業績は上がることはないだろう。
しかし、世間話はできる先生には、創業者は期待するものが大きいと考えられます。
５年後になくなると考えるより、そこから新たな出発をするという方がましでしょうね。
事業承継支援室長
大滝二三男
