税理士法人が誕生して、13年目を迎えた。
この制度を作った大武元国税庁長官は、事業承継のためと明言している。
ここ数年はその狙い通り、多くの税理士法人が誕生している。
親子で社員税理士となっている法人もすくなくありません。
そして今、社員税理士２代目が代表となる法人も出てきました。
それも、家族で代表を務めるのでなく、勤務社員税理士が継承。
規模も職員数が100人を超える法人での、 バトンタッチ。
そろそろ監査法人が辿った合従連衡の道に、入ってきたところかも。
しかし、監査と税務では、業務に相当の違いがあります。
監査は一人ではできませんが、税務は独りで十分完遂出来てしまいます。
税務上の問題については複数の判断が必要なこともあります。
的確な判断ができれば、あとは独りで仕事が出来てしまいます。
この業務上の違いから、合従連衡の足取りは相当ゆっくりしたものに。
大規模な法人が誕生しているのも事実です。
その成長は、税理士法人同士が合併したものではありません。
ほとんどの場合、法人が個人事務所を吸収したものです。
法人同士が合併するものも、ここにきて出てきましたが、まだまだ入口。
ある程度の規模同士の合併は当たり前になって、初めて大連合の時代に。
あと5年、東京オリンピックの頃には、全国で数件の大規模法人が誕生。
監査法人が今のようなビッグ4になるには35年以上かかっています。
それよりはスピード感はあるでしょうが、やはりあと5年は必要でしょう。
今の経済状況が続くのが前提になりますが、果たしてどうでしょう？
税理士法人の変遷が楽しみになってきました？、
事業承継支援室長
大滝二三男
