ちょっときついタイトル、勤務税理士の方でこのブログを読む人は、反感を感じるかも。
サラリーマンとして日々を過ごしている税理士にとって、「営業は関係ない」。
はたしてそうでしょうか？
営業しなければ、職員の給料を払えない恐怖を感じているのが、経営者である所長税理士。
もちろん、所長の懐を太らせるだけの営業なんてできないという勤務税理士もいるでしょう。
しかし、独立しようと考えている税理士は、日々の営業にも精を出しているはず。
具体的に、近い将来独立しますから、その際はよろしくなどと、あからさまに言う人はいません。
これは税理士法に違反しますから、その事実が分かれば、損害賠償の対象になります。
数年前に東京の勤務税理士が独立した際に、事前に営業したとして裁判で負けた例もあります。
ですから、独立する際には、勤務税理士の時代に担当した顧問先とは一切離れるべきです。
たとえ、独立するなら自分の会社もお願いしますと言われても、契約すべきではありません。
一から営業して、自分の事務所を作ることが肝要です。
勤務税理士の時の所長に借りを作りことは、決していい結果を生みません。
すべての担当した顧問先に手を出さないことが分かれば、所長さんからもいいお土産がもらえるかも。
とにかく、自分の城を作るためには、自分で一から営業しましょう。
そういうことができた人には、事業承継の際にも引き受け手として、大きな心ができているはずです。
勤務税理士として、営業ができる人は、独立しても必ず成功します。
営業のできない人は独立もできないでしょうし、事業承継することも難しくなります。
これからの税理士事務所は営業のできない人は、勤務税理士として収益に貢献することでしょう。
事業承継の受け手は、10年後の事務所を見ることができる人でなければならないでしょう。
これからの10年、生き残りをかけて、税理士業界は大変な競争時代になっていきます。
事業承継支援室長
大滝二三男
