確かに、国税当局の考え方がよーく分かっている税理士の働き口が、増えています。
税理士法人がこのところ増え続けています。
と同時に、税理士法人に支店も増え、支店長格の人材を求める動きもあります。
個人事務所を経営している税理士が、事務所をたたんで法人と経営統合します。
この場合、法人の支店長に就任するのが、個人事務所の所長さん。
しかし、経営統合後、その所長さんが引退するケースもあります。
その支店を維持するためには、法人の本部から税理士を派遣しなければなりません。
ところが、その支店に転勤することができる税理士がいない時には、どうするのでしょう。
その支店を閉鎖しますか。それはないでしょう。
そうなると、支店長格の税理士を探さなければいけません。
そこで年齢等も考えると、的確な人材がいるのです。
数年前から国税OBの税理士に対する顧問先のあっせん制度が、廃止されました。
そのため、今や税務署職員が定年で退官しても、税理士になる人が激減。
嘱託としての再任用という制度で、ひらの職員として税務調査などを担当。
給料もそれまでの半分程度とも聞いていますが、一年更新の契約社員となっています。
その一方で税理士になった人でも、税理士法人などの顧問になっている人もいます。
これらの人は国税局長や部長経験者など、出世街道を上り詰めたエリート職員がほとんど。
中には審理担当部門や法人税の専門家として、実務を担当する税理士も。
しかし、税務署長を経験した税理士が、営業に精を出すかといえば、やはりノーでしょう。
先輩の事務所を引き継いで、税理士をやれればいい方でしょうが、そんなに多くはありません。
ところが最近の税理士法人の支店が増え、その支店長としての採用の動きが出てきました。
受け入れるサイドとしても、国税出身者だけに信用もあり、顧客も安心されます。
年金もそこそこに入るから、給与もそれほど高額なものは要求されません。
支店長(社員税理士)という肩書が付きますので、個人事務所経営者ではありません。
本部が経営を見ていきますから、支店長の責任もそれほどきつくはありません。
法人サイドから、そして就職する国税OB税理士から見ても魅力的な環境があるということになります。
今後もこのような形で国税OB税理士が、税理士法人に職を求めるような流れが強まるでしょう。
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