昨日は、事業承継は個人の先生より、税理士法人の方が有利だと書きました。
でも、税理士法人にも大きなリスクがあります。
そう、国税当局による税理士の非違行為に対する処分が出されます。
職員の監督・指導の不備は軽い処分だが、脱税ほう助や自らの脱税は資格停止。
業務停止だと数か月から1年、脱税になると資格そのものが禁止処分となる。
個人でこのような処分を受けた場合には、知人の税理士に停止期間中の面倒を見う。
もちろん、職員もこれまで同様に同じ事務所で仕事をできないのだが、それはそれ。
ところが、税理士法人で、同じ処分を受けると、その間面倒はどこが見るのだろうか。
親子二人で組織された法人であれば、助太刀もできるだろうが、数十人以上となると？
それだけの業務量を引き受けられる税理士法人は、そうそうあるものではない。
そう、大規模な税理士法人の場合、数か月の業務停止でも存続そのものが危うくなる。
コンプライアンスなどが非常に厳しくチェックされる状況になってきた今、その対処法は？
大規模税理士法人の仕事ができる、タイアップできる税理士法人との業務提携がその一つ。
でも、現状ではそのような関係がある税理士法人は、数少ない。
しかし、その対応をしっかりできている法人も、実は陰ながらに税理士法人を立ち上げている。
もしものことを考えれば、そのような対応をしておくことが、法人の継続を維持できる唯一の方法。
税理士法人の社員税理士がいかに厳しい監視の目を光らせていても、職員の非違は防げない。
そのために法人が閉鎖せざるを得なくなった時に、簡単には承継先は見つけ出せない。
そんなリスクを避けるための気苦労も、税理士法人の経営者は日々負っているわけだ。
事業承継をした事務所に、そんなリスクがないかどうか、これまたチェックするべきことは絶えない。
事務所の拡大とリスク管理、これは永遠の課題かもしれない。
事業承継支援室長 会計事務所の事業承継は「エヌピー通信社 事業承継支援室」へ
大滝二三男 https://e-syoukei.biz
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