事務所に税理士は、私一人でいい。そう明言する先生も少なくありません。
なかには、税理士試験に挑戦する人も採用しない、そんな先生もいます。
その理由は、変な野心を持たれては困る。
受かれば、独立を考え、客を持っていくリスクがある。
そんな事務所で働く職員が、後から入ってくる職員を育てることができるのか？
当然、自分の仕事以外に口をはさむことは避けようとします。
新入りを教育するのは、先生の仕事で自分たちにはそんな義務はありません、と。
こんな流れの中で長い年月を過ごしてきた職員は、事務所全体のことなど考えません。
日々何事もなく、自らの給与のことだけを考えて、黙々と仕事を続けます。
ところが、先生が事業承継のことを考え、自らの引退を表明します。
職員は寝耳に水。これまでの生活が一変するかと思うと、事業承継には反対。
しかし、引き受け手は職員が従来通りの仕事をこなしてくれれば、それで十分と考えます。
引退する先生の自由な事務所運営に慣れた職員には、それでも不安が残ります。
そうかといって、事務所を辞めてほかの仕事に就くことなど、今の環境ではとても無理。
経営者が変わるだけだと理解はするものの、なかなか考えがまとまりません。
これも男性と女性では、対応が大いに異なります。
女性ははっきりしています。いやなものは嫌。給料をもらうのは誰が経営者でも同じ。
ですから、女性は辞める人は即決。
仕事を続ける人も、新所長の下で何事も無かったかのように仕事をスタートします。
男性は悩みながらも、過去の”栄光”を胸に秘めながら、鬱々と仕事をする人も。
旧経営者と新所長との比較を日々続けながら、過去を見ながら仕事をします。
そこから一日も早く脱皮できた人が、良いに決まったいます。
事業承継をする引き受け手が法人の場合は、自分だけの仕事では評価されません。
組織人として、新人職員の指導なども任されます。
組織力で仕事を強力に進めるためにも、個人事務所時代とは異なる仕事が要求されます。
そうすることで、個人事務所時代になかった昇任・昇格といったステータスのアップが可能です。
これからは組織の時代、税理士業界でも、ますます法人がふえ、税理士法人の時代を迎えます。
税理士法人同士の合併なども頻繁になるでしょう。
その時に生き残るだけの自己研さん、コミュニケーション力がますます要求されるでしょう。
事業承継支援室長 会計事務所の事業承継は「エヌピー通信社 事業承継支援室」へ
大滝二三男 https://e-syoukei.biz
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