どうやら個人事務所で、定年制をしっかり整備してあるところは少なそうです。
社会保険には、入っているでしょうか？
職員が5人未満ですと、厚生年金などに入る義務はなし。
そこで、職員自らが国民年金に加入し、併せて国民年金基金に入る人も少なくない。
でも、そんな事務所に勤めようという若者は、今の時代いません。
話は替りますが、税理士事務所の求人が厳しくなっています。
規模的に10～20人の個人事務所でも、優秀な人材を求めても、なかなか来てくれません。
なぜかと言えば、先生に万一のことが起これば、その事務所は崩壊するからです。
固いはずの事務所ですが、確かに仕事はしっかりしていても、経営に問題ありです。
ゴーイング・コンサーンではありませんが、継続を求める若者が増えています。
そう、いつの時代もそうでしょうが、寄らば大樹は、現在も同じです。
税理士として独立した事務所を持ちたくとも、簡単に顧客を探せる時代でもなくなっています。
それだけに、勤務税理士として無難に過ごしたいという人も少なくありません。
個人事務所から法人に流れは変わってきているのです。
それこそ社会保険の強制加入が必要になっている、法人を求めるようになってきたのも事実です。
そこには定年制もあるでしょうから、人生設計もしっかりと建てることができます。
定年制もなく、社会保険も個人加入、先生の考え次第で職も失ってしまう。
そんな事務所に若者は希望を感じません。当然ですよね。
事業承継支援室長
大滝二三男
それゆえ、
