事業承継の契約となると、それほど多くありませんし、専門家は?
弁護士が作成に関与しますが、とかく片方に片寄り勝ちになります。
契約書の作成を依頼するのは、通常引き受け手の会計事務所オーナー。
結果、引き受ける際のデメリットをカバーできる内容になり勝ち。
引き渡す側は、一生に一度のこと。最高の条件を望むのが当たり前。
この辺の事情を把握して、中立的な契約書を作成できるのは、交渉の仲介者。
だが、引き受け手は、条件を有利にしたいと考える。そこに弁護士が登場。
しかも、法律用語でガチガチの、解読しにくい契約書を提案するのが普通。
これも、引き受け手のリスクをカバーする内容を小難しく書いてくる。
確かに、依頼者のメリットを最大にするのが、彼らの仕事。
これをいかに読み下し、双方がイーブンで契約させるのが、我々の仕事。
とくに、引き渡す税理士のチャンスは、一生で一度のこと。
引き受け手は、それこそ何度でもチャンスはある。
その現実を理解できれば、自ら契約書の作成業務は仲介者の仕事。
これを引き受けられない仲介者は、退場するしかないでしょうね。
実は今日は一日、これまでで初めての案件の契約書作りに専念。
法律用語を極力排除して、正確で分かりやすい契約書を作りたい。
もちろん、交渉担当者双方が納得する、そんな契約書が目標でもある。
実際は、交渉担当者が経営者の指示を受けている場合は、時間がかかる。
そう、担当者の報告をもとに経営者が判断をするわけだから、当然だろう。
組織で交渉となると、最終決定までは時間がかかりますね。
今後はますます組織が拡大しますから、「ハイ、1丁あがり」とはいきません。
事業承継支援室長
大滝二三男