事業をスタートするには、それなりの資本の投下が必要でるのは当然のこと。
企業のM&Aでも、その買収資金を回収するために、十数年を必要とすることもある。
税理士事務所の場合、最長でも5年あれば投下資本を回収できる。
しかも、資格者でなければ、承継することができないので、適格者は限られる。
その一方で、引き受ける資格者には、どうやら、優越的な気持ちもあるようだ。
競争相手が少ないから、そうなるのか、それとも、業種的にそうな野か、定かではない。
でも、引き受け手の多くが、引き渡す側を何やら低く見る傾向があることに気付く。
複数の事務所を譲り受けた経営者は、決してそのようなことがない。
譲り渡す先生の歴史・業績を評価し、職員にもこれまでと変わらぬ待遇を提案する。
ところが、その経験がない承継希望者の中には、あたかも引き取ってやるといった姿勢も。
こんな姿が見え隠れした場合、当支援室では、その対象者にきっぱりとお断りをする。
厳しいことを言うのだが、それに素直に反応され、姿勢を正された場合には、対応も変わる。
同時に、顧問先を獲得するための投資を、真剣に考えている税理士も多くはない。
事業承継の受け手として手を挙げている税理士でも、資本を投下得るという考えは弱い。
引き受けた年度ですぐにでも、投下資本が回収できるとまでいう税理士もいる。
とんでもないことで、どんな事業でもスタートして数年間で、投下資本を回収できないはず。
しかし、税理士事務所の場合、3年から5年で、確実に回収できる。
こんないい商売ですから、1年から2年で回収できると思う税理士も多いのでしょうね。
でも、世の中でそんなにいい商売は、そんなにありません。
多額の資本を投下しなくてもできる税理士稼業、資本投下の考えを理解すれば、、、
事業承継支援室長
大滝二三男
