税理士事務所を売ってお金にする、これも事業承継の一つの理由。
なぜ、事務所を売却しなければならないのか、それなりの理由があるのは、当然の事。
税理士として長年苦労をしたが、そろそろ事務所経営を辞めたい、その一つの手段としての事業承継。
これが一番多いケースだが、それ以外にも、さまざまな要因があります。
当支援室を訪れる方で、悩ましいのが、はっきりとした理由が分からない先生。
税理士を廃業したくはないが、それでも事務所は譲り渡したいと言います。
結局、詰まる所は、まとまったお金が必要であるということのようです。
「なぜ、事務所を辞めるんですか？」とお聞きすると、たいてい、もう事務所経営には疲れました、と答えます。
それでは、事務所を承継後も、顧問先が離れないように、「顧問」として残っていただけますか？
「顧問としての給与は当然お支払いします」、というと、「そうだね。私がいなくなればお客さんも離れるから」
こんな会話で、譲り渡す先生も、当面は引き継がれる事務所に、顧問として残ります。
お金が理由の先生は、実を言えば、引継ぎなどには、力を入れません。
承継事務所から支払われるお金だけが必要ですから、お金が入れば、次の金策に走ります。
こんなケースでは、もちろん、会計事務所の経営でお金に詰まっているケースはほとんどありません。
副業で行き詰っているケースがほとんどですので、事業承継にはほとんど影響ありません。
譲り受ける側では、問題はありません。
当支援室では、税理士事務所の本体の事業承継しか扱いません。
借金に困って、事務所を売却するといったケースでも、受ける方には災いが生じるような不手際はやりません。
当然と言えば当然ですが、これまでにも、借金で首が回らないと言って先生方にも、助け舟は出しています。
単純な事業承継、それこそ大歓迎ですが、どうか早目にご相談ください。とにかく時間が勝負です。
事業承継支援室長
大滝二三男
