会計事務所の問題として、気候温暖化を書いても、頓珍漢な話ではないでしょうね。
福島第一原発の事故に端を発し、原発の安全性に疑問が出て、今やすべてがストップ。
民主党内閣の時に地球温暖化を抑制するために、新たに7基の原発を新設すると閣議決定。
しかし、福島原発の事故により、電力会社は漸次原発を止め、新設ももちろんできない状態に。
電力を維持するために、石油、天然ガスの輸入量が増加し、輸出入の収支は赤字に。
同時に、温暖化を抑制するためのCO2 の排出削減も、大幅減には至っていない。
今年の寒波では、エアコンが大活躍。
それに伴い、電力もピークに近い使用料を記録したこともしばしば。
この時期に会計事務所も省エネを心がけ、エアコンの使用をセイブしたといった話は聞かれない。
事務所の所長も職員も、誰も自らが多くのCO2を排出しているなんて、考えてもいません。
京都議定書が調印された1997年当時は、誰もがCO2を削減しなければ、地球の未来はないと思った。
しかし、世界の人口が70億人を突破した今は、国内で大声を上げてCO2削減を言う人は少ない。
時の流れとともに、忘れることが得意な日本人。
今の関心はPM2.5に移り、中国からの飛来には大きな関心を寄せる。
会計事務所を訪問すると、マスクのまま仕事をしている姿が最近は多い。
花粉症もあるのだが、用心には用心を重ね、PM2.5用のマスクをしている人も少なくない。
特に、九州は福岡を中心に、マスク姿の女性を多く見かけるのも事実だ。
先般も同地を訪問したが、事業承継を進める事務所でも、外出時にはほとんどの人がマスクをかける。
事務所が衣を変えるのだが、日常生活はマスクを離せない。
なかには事務所内で表情を見せたくないと、マスクをかけている女性もいるとか。
でも、空気がこんなに悪くなると、空気清浄器を常備しなければならない事務所も増えますね。
設備とともに、電気料金も上がる中での事務所経営も楽ではありませんね。
ところで、アベノミクスの叫ぶところのベースアップは、あなたの事務所ではいかがでしょう。
とかく低賃金が”常識化”している税理士事務所でも、今年はできるんでしょうかね。
そういえば、6年ほど前に事業承継直前に給与を大幅に上げた先生がいました。
新しい経営者はコストを抑えるために、職員の給与を抑えるだろうと予測した上の行動でした。
あけてみたら、承継した事務所の給与体系とほぼ一致し、胸をなでおろした記憶があります。
話があちこちに飛んで申し訳ありません。思うままに、書いてしまいました。
事業承継支援室長
大滝二三男
