ここ数年、電子申告が税理士事務所にも普及しました。
税務署がインターネットで申告ができるというPRをし、早期の申告も定着しました。
医療費控除など税金の還付になる確定申告は、1月から受け付けています。
実際にサラリーマンがPCで、申告を済ませるケースも少なくありません。
税理士事務所にとっては、この電子申告は、便利である一方、商売上では邪魔な存在。
申告書などを作成することが分からない納税者は、税務署の無料相談を利用していた。
この数が紙ベースの時は半端ではなかったが、今は税理士事務所は素通り。
お金にならない確定申告提出者、国税庁の申告サイトを利用し、税理士の存在は無視。
税理士がいなくても、税金が還る仕組みはPCの普及で、若い世代はほとんどこれを利用する。
他人とのコミュニケーションを不得手にしている若者には、このシステムは大いに有難い。
自らのサインで申告書を提出するのは、これまた自由だ。
税理士にしてみると、やはり税金だけでなく、日ごろの会計もチェックしたいところだ。
いずれにしても、資格者が事務所の業務を掌握できていなければ、これは無資格事務所と同様だ。
先生、事務所の業務を的確に把握し、後ろ指を指されないように注意が必要です。
事業承継支援室長
大滝二三男
