日本の祝祭日は、世界の中でも多いほうになります。アメリカに比較すると、非常に多い。
となると、勤労者にはいいのですが、企業経営者としては、首をひねりたくなります。
日本の賃金体系は月給制ですから、休みが多くとも確定した賃金を払わなければいけません。
この半年（6～11月）183日のうち、実に78日が土、日そして祭日で休み、125日しか仕事をしていない。
税理士事務所の業務では、9月は決算そして11月申告の顧問先があるので、まあまあ忙しい。
それでも、あっという間に一週間（5日間）が過ぎ、またまた事務所は休み。
”仕事が好きな”税理士事務所職員には、とんでもない休みの多さ。仕事が終わりません。
経営者である税理士にも、資金繰りを考えると、この休日の多さは”何とかなりませんか”の世界。
カレンダーが販売される季節だが、税理士事務所経営者にはカレンダーなど見たくもない季節に。
しかし、この季節こそが、税理士事務所の事業承継の季節でもあります。
来年の確定申告、それなりの人財がそろっていないと、処理ができない事態も予想される。
それだけに、事務所の態勢をぜひとも年内に整えておかなければならない計算。
そうなると、話は来月中に終えていないことには、事務は進まない。
お客さんへの周知もそれなりに時間がかかることから、タイムリミットはもうすぐそこ。
のんびりしている先生も、発破をかけないことには時期を失ってします。
そんな季節に、大きな台風の接近。自然には勝てませんが、先生方の準備だけはお早めに。
事業承継支援室長
大滝二三男
