企業のＭ＆Ａで、経営者が変わった際に、その従業員は自分たちも買われてと感じるだろうか？
そんな感じを持つ職員は皆無だろう。
同時に、取引先の企業も経営者が変わり、取引が無くなるのだろうかと心配する向きはあるだろう。
でも、お客としてそのまま取引先として、関係が保たれるのであれば、自分たちも売られたなんて考えません。
でも、税理士事務所の職員の中には、自分たちも売られたと考える人がいるようです。
先生が高齢になり、事務所の経営がしんどくなったときに、事業承継先を探すのは普通のこと。
職員の雇用が守れることを条件とする税理士さんがほとんどですから、職員も安心のはず。
ところが、経営者が変わって仕事がきつくなるかもしれないと不安になる職員もいます。
現状であれば、任された顧問先の業務をやっていればそれで済む。
しかし、経営者が変われば、その経営手法も替わる。
ほとんどの事業承継の場合、職員に相談する税理士さんはほとんどいない。
事実、これまでの経営に関して、先生の独断でやってきたから、職員の相談するなど考えもしない。
とはいうものの、職員の雇用・給与に関しては、事業承継の交渉時に綿密に話し合われる。
当然、給与に関しては現状を下回らないという条件が、きつく守られる。
仕事の内容もほとんど変わらないのだが、やはり業務内容のチェックは行われる。
過去に個人事務所で、先生の印鑑を任されていた職員が”ニセ税理士”行為をしていたことが判明。
これらの職員は、移籍後も判子を盗用してニセ税理士行為を続け、税務調査が入るその事実が判明。
事業承継した事務所はその事実を初めて知り、職員に関するチェックを厳しくしたことがある。
こうなると、事業承継される事務所の職員が、細かいことで反対を言うことに不信感も出てくる。
事業承継する側の先生も、「職員として売られるなんて考える人はどうでしょうね」と疑問を抱く。
この時代、会計事務所の職員しか経験のない人材を、一般企業で採用することは難しい。
たとえ税理士資格があっても、なぜ事業承継に際に後継者として選ばれなかったのか、知りたがる。
それだけの力はなかったのか、それとも性格的に問題があったのか、税理士はチェックする。
とにかく、事業承継にはいろいろな問題が出てくるが、小さな事務所の職員ほど文句が出る。
これも税理士さんが、顧問先を一人の職員に長年任せっきりにしていることの悪影響だろう。
顧問先からの報酬も上がらない時だけに、経営効率を考えれば、独りの人に任せるのは仕方ない。
その結果、その職員が辞める際に。顧問先を”持ち逃げする”こともいまだに後を絶たないのも事実。
職員を売るような税理士さんはいません。雇用を守るための一大決心でもあるのです。
先生の気持ち、「分かるかな、わからないだろうな!!」（古い芸人のキャッチフレーズ）でした。
事業承継支援室長
大滝二三男
