アメリカという国はすごい国ですね。予算案が通らないと、徴税機関までもお休みです。
ＩＲＳ，米国の歳入を司る連邦政府の機関ですが、現在は90％の人が自宅待機とか。
実は、米国の所得税の申告は、1月15日から始まりますが、最長10月15日まで延長が認められます。
ところが、現状では申告はもちろん、還付金の処理、そして税務調査までもが一部お休みです。
日本では考えられないことが、米国では行われて、それだけ議会の力が強いということの証明でしょう。
我が国は議員が何を言っても、官僚が牛耳っていますから、予算が通らないといったことはほとんどなし。
参議院で野党の数が多く、予算が通らなくとも、衆議院の議決が優先されますから、問題なし。
ところが米国では、下院と上院がそれぞれ可決しないことには、政府予算案は陽の目を見ない。
今回の非常事態はこれ。野党の共和党が強い下院では、政府案にオーケーは出ない。
オバマ政権の主張する医療保険制度に、生命保険会社からの反対があるため、共和党はノー。
数日後には、国債の発行高の上限を上げないことにはデフォルトとなる米国の財務状況。
これに引っ掛けて、健康保険制度を完成させたいオバマ政権との綱引きが大詰めにきているが、はたして。
それにしても、日本の役所で業務を長期的に休む、それも予算がないことを理由にするなどありえません。
でも、そのほうが良いのかもしれません。
官僚が作り上げた天下り社会を改革するためには、それくらいの荒療治が必要かも。
もっと、日本国民も自己主張をすべき時に来ているような気もしますが、いかがでしょう。
事業承継も大分考え方が変わってきました。
譲るべきは早くしたほうが良いという税理士さんもかなりのペースで増えています。
今年は、実はこれまでにないほど、その件数は増えています。昨年の2倍の勢いです。
米国でも、会計業界に変革が起きています。果たして、その流れが日本にも来るのでしょうか。
事業承継支援室長
大滝二三男
事業承継支援室長
大滝二三男
